在留期間の通算上限がない

身分系在留資格には、「日本にいられるのはトータルで◯年まで」といった上限がありません。そのため、腰を据えて長く働いてもらいやすいのが大きな特徴です。

特に「永住者」であれば在留期限そのものがないため、ビザの更新手続きを心配する必要もありません。 一方、「日本人の配偶者等」や「定住者」などの場合は、1年や3年、5年ごとに更新手続きが必要ですが、条件を満たして更新を続ければ、ずっと日本で働き続けることができます。

企業にとっても、期限を気にせず雇用できる「永住者」はもちろん、その他の資格を持つ方についても、更新を前提とした長期的な活躍を期待できる点は、とても魅力的なメリットと言えるでしょう。

企業側に在留資格申請の負担がない

分系在留資格は、仕事の内容ではなく、その人の「個人的な身分」に基づいて与えられるものです。そのため、ビザの許可条件は会社の雇用契約とは切り離されています。

これにより、ビザの更新や変更といった手続きにおいて、企業側が代理で申請したり、書類作成を手伝ったりする義務は発生しません。

「入管法の専門知識がないと不安…」という企業様でも、複雑な手続きに関わることなくスムーズに採用をスタートできる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

日本の生活に慣れている人が多い

身分系在留資格をお持ちの外国人の多くは、日本での生活経験が長いため、日本語での意思疎通や職場環境への適応能力に優れています。

特に日本で生まれ育った方や幼少期から暮らしている方は、日本の教育を受けているケースが多く、読み書きや会話を含む日本語能力が高い傾向にあります。

こうした人材を採用する最大のメリットは、業務上の指示理解やお客様への対応を日本人同様に行えるため、企業側の教育や研修にかかる負担を大幅に軽減できることです。

また、日本の生活習慣や価値観に慣れていることから、文化的な摩擦が少なく、早期離職のリスクを抑えられる点も、企業にとって非常に大きな魅力となるでしょう。

副業や派遣、業務委託など柔軟に対応可能

身分系在留資格を持つ外国人は、日本人と同じ条件で就労できます。そのため、雇用形態を非常に柔軟に設定できるのが大きな特徴です。

労働基準法などの法令を守っていれば、正社員だけでなく、副業やアルバイトとしての採用も可能ですし、人材派遣を活用することもできます。

さらに、雇用契約を結ばなくても、業務委託契約で特定の業務を依頼したり、フリーランスとして活動している方に仕事を外注したりすることも問題ありません。

このように、雇用や契約の選択肢が幅広く設けられていることで、企業は多様な人材戦略の幅を大きく広げられるというメリットがあります。