労務管理

社会保障制度とは、病気や老後などの一人では支えきれない生活上のリスクを社会全体で支える制度です。制度の種類として「社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生」の4つの制度で構成されており、日本で生活してゆくうえで覚えておきたい3選をまとめてお伝えします。

参照：
日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/201904.html

国民健康保険ってなに？

日本で社員になる以上、なんらかの形で、外国人も健康保険に入る必要があります。
仕事をしていなくても外国人登録を行い1年以上日本に滞在することが見込まれる者は国民健康保険の適用になります。また、健康保険に加入することにより、病気やけがをし診療を受ける場合に、必要な医療給付や手当金が支給されます。

国民年金と厚生年金の違いはなんですか？

年金保険に加入することにより、労働者の老齢、障害死亡などの場合には、保険料から年金や手当金が支給されます。
国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。主に自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。また、このような方を国民年金で第1号被保険者といいます。

厚生年金は、会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方です。国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは、厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。

また、脱退一時金もあり原則として次の条件のいずれにも出国後2年以内に請求したときに支給されます。

参照：
東京外国人雇用サービス
https://00m.in/WeUqx

雇用保険と労災保険の違いとは？

雇用保険とは、労働者の生活と雇用を守り、様々な支援をしてくれる保険制度で、労災保険では、労働者が業務上の病気やケガを被った時に、補償や給付を受け取れる保険制度です。

雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上であること、31日以上の雇用見込みがあることです。また、雇用対策法第28条により、外国人の雇入れ時と離職時に、氏名・在留資格などをハローワークに届け出ることが義務付けられています

労災保険は、国籍を問わず、日本で労働者として働く外国人にも適用されます。就労することができる在留資格を持っている方はもちろん、「資格外活動」の許可を得てアルバイトやパートタイム労働者として働く人や技能実習生にも適用されます。
保険料については、労災保険は全額会社負担で、雇用保険は労働者も負担します。

参照：
労災センター共済会
https://hitorioyakata.or.jp/blog/104#6230895b7cc63211adbf44ba-1647348136977