知識

こんな方におすすめの記事です。

・特定技能に興味はあるけど、どんな支援があるのかわからない…
・これから外国人雇用を検討している企業の方…
・登録支援機関から毎月の委託費用が高くて悩んでいる…
・義務的支援と任意的支援についてわからない…

これから、特技能制度を活用した採用に興味がある方や費用面で悩んでいる企業むけに分かりやすく情報をお伝えします。

そもそも！支援計画とは。
特定技能で外国人を採用して受け入れた際に、活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活・日常生活・社会生活など支援の実施に関する計画のことを支援計画と言います。

参照：
出入国在留管理庁-Ⅱ支援に係る要領別冊
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

そもそも！登録支援機関と受入機関とは何か

登録支援機関とは、特定技能制度のもとで受け入れ機関（法人）などに代わって、さまざまなサポートを行う機関のことです。
受入れ機関とは、特定技能外国人を実際に受け入れ支援する法人や個人事業主のことで、「特定技能所属機関」とも言います。また、採用した特定技能外国人に対して、職業生活や日常生活また社会生活を円滑にできるようにするための支援計画を作成することを義務化しておりますが、監理団体や登録支援機関に委託することもできます。
参照：
在留出入国管理庁-制度説明資料 : 外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

支援計画の目的はどんな事をすればいいの？

そもそも！なぜ支援計画が必要なのか。
それは、日本での生活を全面的にサポートする義務としており、そのためのツールが「支援計画」です。
支援業務は以下のとおり、「1号特定技能外国人を対象」の義務的支援として定められております。

①事前ガイダンス
②出入国する際の送迎
③住居確保・生活に必要な契約支援
④生活オリエンテーション
⑤公的手続等への同行
⑥日本語学習の機会の提供
⑦相談・苦情への対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職支援（人員整理等の場合）
⑩定期的な面談・行政機関への通報

参照：
在留出入国管理庁-制度説明資料 : 外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

支援は自社で行うことも委託することもできる？

自社支援のポイント

メリット
・委託費用を削減できます。
・特定技能外国人を含めた業務改善を行いやすいです。

デメリット
・支援に必要な人材の人件費がかかるケースがあります。
・書類作成や保管などどのように管理してゆくのか。

自社支援の場合は①〜④の基準を満たしてることが必要となります。

①過去２年間に就労できる在留資格者の受入れ又は管理を適正に行った実績があること。
②役員又は職員の中から、責任者と支援担当者を選任していること。
③役員又は職員であって過去2年間に就労できる外国人で生活相談業務に従事した経験者から支援担当者を選任していること。
④責任者や就労できる外国人が出入国在留管理庁長官が認めていること。

参照：
2024年4月出入国在留管理庁-特定技能外国人受入れに関する運用要領
P76 第2 適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るもの
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004944.pdf