専門性ある外国人材の確保へ 育成就労制度の運用指針まとまる

専門的な技能を持つ外国人材の確保を目的とした育成就労制度の運用指針が策定されました。この指針では、外国人材が都市部に集中するのを避けるため、東京、大阪、愛知など8都府県を**「大都市圏」**と定め、過疎地域を除くこれらの地域では受け入れ枠を制限する一方、地方企業にはより多くの枠を設ける方針です。

日本語教育と費用の負担

育成就労制度では、来年春の施行を予定しており、介護、建設、農業などの分野で外国人材を受け入れ、原則3年間で専門技能を習得してもらいます。運用指針には、基本的な日本語レベルに達していない外国人材に対し、就労開始前に100時間以上の講習を実施し、その費用を受け入れ側が負担することが盛り込まれています。

送り出し機関への手数料制限

また、多くの外国人材が母国の送り出し機関に支払う手数料について、過度な負担とならないよう、日本で得る月給の2か月分を上限とする仕組みが導入されます。法務省などは、この指針に基づき、パブリックコメントを経て必要な省令改正を行う予定です。