在留資格

デジタル技術を使って国境にとらわれずに働く外国人、いわゆるデジタルノマドを呼び込むため、日本政府は、最長6カ月の滞在を認める新たな在留資格を創設する検討を始めました。

新制度のポイントは以下の3点になります。

• ビザ免除国を限定に特定活動として90日間滞在できます。
• リモートで場所を問わず働けてフリーランスや海外企業に所属する人が多いです。
• 新制度では海外企業から報酬を受ける技術者を日本に呼び込むことです。

海外の調査では、世界に約3500万人以上、市場規模は約110兆円に上るとする推計もあり、時代の変化とともに仕事への向き合い方や雇用の在り方が問われ始めています。

不法就労を避けるためビザ免除国が対象

新しい制度では不法就労を避けるためにビザが必要な地域国では対象外です。
外務省ホームページによると、ビザ免除国・地域は70ヵ国でアメリカやフランスなどが対象です。国同士の政策や主義が異なることや内戦・紛争が続いているロシアや朝鮮では、受け入れることはできないです。安心安全を第一に日本で長く働けるようにする新制度と言えます。

ビザ免除国・地域（短期滞在）
参照：外務省HP

日本滞在期間を含む年収が1000万円以上

世界では3500万人いるなかで最も多い職種はマーケティングで年収が700万以上です。JTB総合研究所の調べでは、自営業のIT関連の職種が多く、平均年収は1,200万円の割合で、はじめは観光として来日するケースが多く、気にいる場所があれば長期滞在することもあります。
単に国の経済成長だけでなくイノベーションやスタートアップといったメリットがあるのが魅力です。

世界を旅するデジタルノマドの可能性を考える
参照：株式会社JTB総合研究所

Q＆A

Q.中長期滞在中は健康保険にはいることはできますか。

A.お手元の在留資格により滞在中に民間医療保険が受けられます。
※中長期滞在でも保険に入れない場合あります。
1、医療を受ける活動または日常生活上の世話をする活動を目的として入国・在留する方。
2、観光や保養を目的として滞在する方は加入することができません。