在留資格

在留資格の種類

29種類ある在留資格は、大まかには身分や地位に基づく「居住資格」と、活動内容や在留期間などによって制限を受ける「活動資格」の2つに分けられます。在留資格のうち、就労が可能なものは活動資格に含まれます。

地位や身分に基づく在留資格であっても、就労が認められない場合があります。そのため、自分が行う活動に適した在留資格であるかを確認しておく必要があります。

就労に制限がない在留資格

地位や身分に基づいた在留資格の場合、就労は制限されていません。

原則として就労できない在留資格

以下の在留資格では原則就労はできません。

ただし、文化活動・留学・家族滞在の在留資格に限り、「資格外活動の許可」を受ければ一定の範囲内で就労が可能です。 文化活動・留学・家族滞在の在留資格を持った外国人が応募してきた場合、必ず資格外活動の許可を得ているかを確認しておく必要があります。

条件によって就労可能な在留資格

条件によって就労可能な在留資格として特定活動があります。法務大臣が、個別に活動を指定して就労を認める在留資格です。外交官の家事使用人や、ワーキングホリデーも含まれます。活動内容には様々な種類があるため特定活動であっても就労できない場合があるので注意が必要です。

特定活動の在留資格を持った外国人を採用する場合、「その在留資格が就労可能であるか」という点を必ず確認する必要があります。就労指示書に「就労できるか・できないか」、「どの範囲で就労できるのか」といった内容が書かれています。確認の仕方がわからない場合、採用前に出入国在留管理庁へ問い合わせをしてください。

一定範囲内で就労が可能な在留資格（就労ビザ）

就労可能な在留資格のなかで活動内容に制限がある19種類の一覧です。 在留可能期間や、認められている活動範囲など確認できます。