在留資格

海外の大学卒で日本国内の日本語学校を卒業後、１年間は就職活動を続けられるように、新たな仕組みを全国初に国家戦略特区ではじめます。

国際的な人材獲得競争が激しくなる事から、入管庁から問題在籍率5％以下で、3年連続「適正校」の優秀な生徒なら就活ができる仕組みを検討しております。

国家戦略特区である北九州市での運用を検証を行い、今後は全国展開できるか判断する方針です。

令和５年度　関係省庁等からのヒアリング／提案に関するヒアリング
参照：内閣府国家戦略特区ホームページ

国家戦略特区とは？

「国家戦略特区」とは、「世界で一番ビジネスをしやすい環境を作る」ことを目的とした、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。

国家戦略特区
参照：首相官邸ホームページ

文化庁が独自集計で分かった！約８割が適正校を受けている

文化庁の調べで、2021年3月時点の全国で、818校のうち約650校は適正校と選定されおります。運営形態として、株式会社が全体の49.8%で、次に準学校法人が18.1％になっております。
起業しやすい理由から日本語学校にビジネス展開をする人が増加傾向と言えます。

Q. 適正校とはなんですか？

A. 日本語学校には、適正校（優良校）と非適正校に分けられています。
適正校とは、留学生の在籍管理について適正に実施している教育機関であると、法務省（各地方入国管理局）から通知した学校を指します。適正校と認められるための具体的な基準として、過去1年間で、留学生在籍者数のうち失踪やオーバーステイなど不法在留者の発生率が3％以下の条件となっています。

令和４年９月文化庁国語課
参照：首相官邸ホームページ

日本での就職活動の実態

パーソナル総合研究所が2020年に日本在住している留学生と日本人学生で、計500人の比較したインターネット調査を行った結果。企業や口コミサイト以外のWEBサイトで就活している割合が最も多く34.7％で、日本人学生ではマイナビなど就活サイトが71.6％の割合が多かったです。

留学生が就活するうえで問題点はいくつかあげられます。

留学生は日本人学生と比べて、「Webサイト」や「SNS」による情報収集が多く、「大学」や「合同説明会」が少ないのが特徴です。

1. 外国人留学生向けの求人が少ないと感じる。
2. 日本の就職活動の仕組みがわからない。
3. 日本企業の大手では学校名や学位の種類に重点

留学生の就職活動と入社後の実態に関する定量調査結果報告書（PDF)
参照：パーソル総合研究所×CAMP