【外国人の雇用】7割の企業が「在留資格の理解不十分」―言葉の壁と制度運用が課題
@you-hrnippon.comが11月4日に配信した記事によると、7割の企業が在留資格について理解が不十分であるという調査結果に至ったということだ。
外国人の従業員についてのアンケート
BIGIN行政書士事務所（東京都立川市）が全国の会社経営者・役員1000人を対象にアンケートを実施。現在、外国人従業員が「いる」と答えた企業は全体の26.8％で、「今後検討」を含めても32.5％にとどまった。「検討予定なし」「未定」が7割近い。
