外国人材拡大へ議論開始　物流など3分野追加

政府は、2027年4月に導入される新たな外国人材の在留資格「育成就労」と、既存の在留資格「特定技能」の一体的な運用を目指し、受け入れ分野の拡大を検討しています。2025年5月20日に開催された有識者会議では、両資格の受け入れ分野の拡大と、育成就労における外国人材の転籍（転職）制限期間などが議論されました。

現在、「特定技能」には16の受け入れ分野があり、新たに創設される「育成就労」は、自動車運送と航空を除く14分野での受け入れが予定されています。政府は、人手不足を背景に、「物流倉庫」「リネン供給」「資源循環」の3分野を両資格の共通の受け入れ分野として追加する方針です。これらの検討を踏まえ、政府は12月には新たな「分野別運用方針」を決定する見込みです。